学部
学納金
- 入学料
- 282,000円
(鳥取県内者188,000円) - 授業料
- 535,800円
-
＜入学初年度＞
- 上記以外にも、学生教育研究災害傷害保険、学研災付帯賠償責任保険、学友会費、学生生活・学外学修交通システム負担金等の諸経費として約53,000円程度が必要となります。
- ノート型パソコンが、講義や学生生活等で必要です。 ＜その他＞
- 入学料は初年度のみの納付です。
- 授業料は、半期ごとに267,900円の納付です。
入学後に納入していただきます。
入学者へ納入用紙等を別途送付します。
【鳥取県内者とは】
- 入学前年の4月1日から引き続き鳥取県内に住所を有している方
- 入学前年の4月1日から配偶者または1親等の親族が引き続き鳥取県内に住所を有している方
入学料免除(2021年2月1日現在)
本学入試に合格した方のうち、次の条件を満たしている場合は、入学料を免除します。
- 免除額
- 282,000円
(鳥取県内者188,000円) - 申請基準
- 以下に該当する特別な事情により、入学料の納入が著しく困難な場合は、入学料を免除されます。
- 入学前1年以内において、学資負担者が死亡した場合
- 本人若しくは学資負担者の居住する自宅家屋が入学前１年以内において、地震、風水害等により全壊、大規模半壊又は半壊した場合
- 申請手続等
- 入学料の免除を受けようとする方は、入学手続期間内に、入学料免除申請書に免除事由を証明する書類を添えて、申請してください。
- 入学料の免除を申請した方については、免除の許可又は不許可が決定されるまでの間は、入学料の徴収が猶予されます。
- 入学料免除申請書を提出する際に免除事由を証明する書類を取得できない方は、入学料を納入した上で、入学料免除申請書により、申請することができます。この場合、免除の事由を証明する書類を取得次第、提出してください。
- 入学料を納入した後に、申請基準に該当する場合で特別な事情があると認めたときは、当該入学料を免除することができます。なお、申請の受付期限は4月30日です。
- 申請様式
- 申請書
「高等教育の修学支援新制度(国の制度)」による入学料の減免制度について
国の教育支援制度である「高等教育の修学支援新制度」による給付型奨学金の支給対象になった方は、入学料(授業料を含む)の減免を受けることができます。なお、この制度による入学料の減免を受けようとする場合は、一度入学料を納入していただきます。入学後にご案内する所定の申請手続きにより、入学料の還付を行うこととしています。こちらも併せてご確認ください。
奨学金・授業料等減免制度(2021年2月1日現在)
本学では、国の教育支援制度である「高等教育の修学支援新制度」の対象校となっていますので、要件を満たす学生は、日本学生支援機構の給付型奨学金と授業料の減免をセットで受けることができます。
高校在学時に申し込み、採用された方向けの説明会を4月に実施します(予約採用)。
また、進学後に大学で申込をすることもできます(在学採用)。入学後に在学採用希望者を対象とした説明会を実施します。
なお、日本学生支援機構の貸与型奨学金(予約採用・在学採用)についても取り扱っています。
説明会の日時や諸手続きについては、学内掲示板等でお知らせします。
奨学金制度・授業料減免制度の詳細は、日本学生支援機構および文部科学省のHPで確認してください。
大学院
学納金
- 入学料
- 282,000円
(鳥取県内者188,000円) - 授業料
- 535,800円
-
＜入学初年度＞
- 上記以外にも、学生教育研究災害傷害保険、学研災付帯賠償責任保険、学友会費、学生生活・学外学修交通システム負担金等の諸経費として約42,000円程度が必要となります。
- ノート型パソコンが、講義や学生生活等で必要です。 ＜その他＞
- 入学料は初年度のみの納付です。
- 授業料は、半期ごとに267,900円の納付です。
入学後に納入していただきます。
入学者へ納入用紙等を別途送付します。 - 授業料は分納(当該期中に6回以内)又は延納することができます。
- 長期履修制度適用者は、半期におさめる授業料の金額が異なります。
【鳥取県内者とは】
- 入学前年の4月1日から引き続き鳥取県内に住所を有している方
- 入学前年の4月1日から配偶者または1親等の親族が引き続き鳥取県内に住所を有している方
入学料免除(2021年2月1日現在)
本学入試に合格した方のうち、次の条件を満たしている場合は、入学料を免除します。 詳細は、こちら。
授業料減免(2021年2月1日現在)
経済的理由により授業料の納入が困難な場合や、学資負担者の死亡、風水災害の被災者等、入学後の特別な事由による家計急変で授業料の納入が困難な場合、授業料の半額又は全額を減免します。
【1年間の授業料の半額免除(年間267,900円免除)】
- 申請資格
- 同一生計の世帯全員が住民税非課税であること。
- 学力基準
- 1年次は前期の素点平均が85点以上、2年次は1年次の素点平均が85点以上であること。
- 採用数
- 申請資格があり、学力基準を満たす申請者全員を採用する。
- 減免期間
- 1年毎に申請を受付け、その年度について減免を許可。
減免は複数回受けることができるが、適用期間は修業年限内とする。 - 授業料の取扱い
- 4月末までに前期分を全額納付すること。
減免対象に決定した場合、後期分の納付は不要とする。 - その他
- 学生が生活保護を受けている世帯に属する場合は減免の対象となります。 学資負担者の死亡、風水害等、入学後の特別な事由による家計急変で、授業料の納付が困難になった場合は、随時申請を受付け、減免となる場合があります。
【1年間の授業料の全額免除(年間535,800円免除)】
- 申請資格
- 同一生計の世帯全員が住民税非課税であること。
- 学力基準
- 1年次の素点平均が95点以上であること。
1年生は対象になりません。 - 採用数
- 申請資格があり、学力基準を満たす申請者全員を採用する。
- 減免期間
- 1年毎に申請を受付け、その年度について減免を許可。
減免は複数回受けることができるが、適用期間は修業年限内とする。 - 授業料の取扱い
- 4月末までに前期分を全額納付すること。
減免対象に決定した場合、11月以降に前期分を返金する。 - その他
- 学生が生活保護を受けている世帯に属する場合は減免の対象となります。 学資負担者の死亡、風水害等、入学後の特別な事由による家計急変で、授業料の納付が困難になった場合は、随時申請を受付け、減免となる場合があります。
奨学金(2021年2月1日現在)
日本学生支援機構の貸与型奨学金(予約採用・在学採用)を取り扱っています。大学等在学時に申し込み、採用された方向けの説明会を4月に実施します(予約採用)。
また、進学後に大学で申込をすることもできます(在学採用)。入学後に在学採用希望者を対象とした説明会を実施します。
説明会の日時や諸手続きについては、学内掲示板等でお知らせします。
奨学金制度の詳細は、日本学生支援機構のHPで確認してください。
長期履修制度
- 制度の概要
- 職業を有する等の事情により標準修業年限(2年)を超えて4年までの間に計画的に教育課程を履修し修了することを希望する場合に、長期履修制度を適用することができます。
長期履修生は3年履修生と4年履修生があり、申請時にどちらかを選択することができます。
この制度の適用を申請し認められた場合、授業料等の学費は、2年分を3年又は4年間で分割納入することになります。 - 申請資格
- 職業を有しているなどの理由で履修時間が制限されるような事情があることを申請の要件としています。
- 申請手続
- 入学手続期間あるいは入学後1年以内に、在職が確認できる書類又は長期履修を必要とする理由書と併せて、長期履修申請書を提出して頂きます。
- 長期履修の期間
- 履修期間は、大学院学則に定める標準修業年限(2年)を超えて4年までの年限とします。
- 長期履修期間の短縮
- 長期履修期間は短縮することができます。変更しようとする年度の前年度の2月末までに、長期履修期間短縮申請書を提出する必要があります。
※授業料の納付方法、申請書類など詳細につきましては、入学手続の際にお知らせします。 - 長期履修制度申請について
- 学務課までお問い合わせください