公立大学法人公立鳥取環境大学では、令和4年3月31日に任期(4年間)満了を迎える現学長(理事長)について、学長選考会議において再任の審査を行っておりましたが、9月8日に再任を可とする審査結果が報告されました。
本日、設置者である鳥取県知事及び鳥取市長あてに、この結果を報告するとともに、次期学長(理事長)任命の申出を行いましたので、お知らせします。

1. 次期学長(理事長)候補者
江﨑信芳(えさき のぶよし)72歳
公立大学法人公立鳥取環境大学 理事長兼学長


2. 任期
令和4年4月1日から令和6年3月31日まで(2年間)
※本学定款において、学長の任期は6年を超えない範囲内と定められ以降の再任はない。


3. 学長選考会議の報告(再任を可とした理由等)
令和3年4月に学長選考会議が策定した「公立鳥取環境大学長候補者の選考(再任審査)について)」の選考基準に則り、江﨑信芳 現学長(理事長)の再任の可否について、学長選考委員全員で書類審査及び面談を実施の上、審議した。
同氏は、これまでの任期中に、多くの志願者・入学者を確保し安定経営を確保するとともに、教職協働の学生支援センター、就職支援センター、アドミッションセンターを立ち上げ学生支援体制の強化を図った。AI・数理・データサイエンスなど、5つの副専攻制度を新たに整備し、複数の専門性を身に付けられる大学として魅力を向上させた。
就任初年度には、大学の基本理念に合致するSDGsに取り組むことを宣言し、教育・研究の両面から活動の充実を図るとともに、SDGsの視点で地域の商工会議所等と連携し、学生が企業の課題解決に取り組むなど、教育・研究・社会貢献の全般にわたって着実に成果を上げている。
また、県内入学率は、鳥取県内限定の学校推薦選抜導入により向上しているが、自らも県内全高校を訪問し効果的な高大連携を模索している。県内就職率は、コロナ禍により一転して低下したが、大学として可能な就職関連施策の見直しに注力している。
さらに、コロナ禍の中で危機対策本部の本部長として、教職員が一丸となった教育研究活動の推進や学生に対するきめ細かな支援対策を主導した。ワクチンの職域接種会場をいち早く立ち上げ、学生はもとより地域の企業の接種を促進した。
これらの実績等を踏まえ、同氏は、本会議が掲げた「求められる学長像」も充分に満たしていると認められる。18歳人口の減少や大学間競争の激化、加えてコロナ禍により厳しい状況にある大学運営にあたり、優れたリーダーシップにより公立鳥取環境大学の更なる発展を牽引することが期待できる。
よって、引き続き同氏に公立鳥取環境大学学長(理事長)の任にあたっていただくことが最適であると判断し、再任可とすることを全会一致で決定した。


4. その他
公立大学法人公立鳥取環境大学の理事長は、地方独立行政法人法及び定款の規定により本学の学長となります。
今後、申出に基づき、設置者が学長となる理事長を任命する予定です。