カーボンニュートラルの実現に向けた取組の強化について
～二酸化炭素削減目標の設定及びRace to Zeroへの参加～

本学は2001年の開学以来、人と社会と自然との共生を理念に掲げ、持続可能な社会の実現を目指して教育研究に取り組んできました。
2023年4月28日には環境省の脱炭素先行地域に選定され（鳥取市、（株）とっとり市民電力、（株）山陰合同銀行、本学の4者で共同提案）、カーボンニュートラルの実現に向けた取組を行っています。
取組をさらに加速するため、本学は二酸化炭素削減目標を定めるとともに、二酸化炭素削減の国際キャンペーンRace to Zeroへ2023年8月1日付けで参加することとしました。

１　二酸化炭素削減目標の設定について

• 2030年度までに2013年度比で60%削減を目指す。（Scope1,2を対象）
2013実績：1,568t　→　2022実績：1,107t（▲30％削減）　→　2030目標：620t（▲60％削減）

• 2050年度までにネットゼロを目指す。（Scope1,2,3を対象）

２　Race to Zeroへ参加について

　参加にあたっての主な誓約内容は以下のとおりです。
（１）排出実績、目標等

対象	2022排出量	2030目標削減率 （2022を基準年）	2050目標	備考
Scope1	295t	▲44%	ネットゼロ	直接燃焼（LPG等）に伴う排出
Scope2	812t			電気使用に伴う間接排出
Scope3	1,756t	▲20%		事業活動に関連する他者の排出 （Scope2は除く）

※Scope3排出量の算定にあたり、サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベースVer3.3（環境省、経済産業省）等のデータを利用

（２）1年以内の新たな行動
　 ・学内にカーボンニュートラルＷＧを設置し目標、具体策（実行計画）を検討する。
　 ・太陽光発電等再エネ導入、再エネ電力への変更を検討する。
　 ・学内にプロジェクトチームを設け、省エネ（断熱改修、照明のＬＥＤ化）を検討する。
　 ・第3期中期目標（2024年度～）に合わせ再エネ、省エネ等の短期目標の引き上げを検討する。

（３）実行計画：今年度内に策定、公表予定　※参加後1年以内の策定、公表が要件

＜Race to Zeroについて＞

世界中の企業や自治体、大学などの非政府アクターに、2030年までに温室効果ガス排出量実質を半減するため、その達成に向けた行動をすぐに起こすことを呼びかける国際キャンペーンで、UNFCCC（国連気候変動枠組条約事務局）が2020年6月に発表した。
メンバーとして継続的に参加するためには、5つの要件：①誓約、②計画、③実行、④公開、⑤説得に適合することが求められる。
参加非政府アクターは11,000以上で（2022年末時点）、参加大学数は1,163校（2023,6,11時点）。 国内大学は本学を含めて3校で、本学は3番目、公立大学として初めての参加となる。
　①千葉商科大学（2021,9,16）
　②東京大学（2021,10,18）
　③公立鳥取環境大学（2023,8,1）

＜参考URL＞

・Race to Zero Circle
（日本のキャンペーン公式パートナーである気候変動イニシアティブ（JCI：Japan Climate Initiative）が運営）
https://japanclimate.org/race-to-zero-circle/(外部サイトへ接続します)